アクテル、DirectCore IPとFPGAのライセンスをモトローラに供与
アクテルのDirectCores 製品(Core3DESおよびCoreAES128)とFPGA“ProASIC Plus”が暗号化/解読を高速で実施してビデオ・オン・デマンドをサポート
2004年10月13日
アクテル(米国カリフォルニア州マウンテンビュー、日本法人:アクテルジャパン株式会社、東京都渋谷区、代表取締役社長:岩本 桂一)は本日、同社のIP製品であるDirectCoreを 組み込んだFPGA、ProASIC Plusを使用するライセンスをモトローラ社ブロードバンド通信事業部門に供与したと発表しました。アクテルのセキュアなIP暗号コアであるCore3DESおよびCoreAES128は、ビデオ・オン・デマンド(VOD)アプリケーションの高速データ転送をサポートし、設計コストの削減とtime-to-marketの迅速化を実現します。ProASIC Plus FPGAは電源投入後即時動作するワンチップのソリューションで、ケーブル・モデム終端装置などのブロードバンド・アプリケーションに必要とされる高度なセキュリティと低消費電力という特性を備えています。
アクテルのIPソリューション・アプリケーション担当シニアディレクター、Yankin Tanurhanのコメント
「ブロードバンド通信では新しいコンテンツとサービスが家庭向けに既存の同軸ケーブルを使用して提供されているため、ビデオとデータのセキュリティの確保が通信業界の大きな課題となっています。システム設計者は、当社のIP暗号コアと信頼性の高いワンチップのFPGAを活用して、すでに長期にわたってシステムをハッカーからの攻撃から防衛してきました」
アクテルのIP、Core3DESは、CoreAES128のもとで暗号を解読し、再び暗号化してサード・パーティのSimulcryptデジタルVODアプリケーションに送ります。
アクテルの DirectCore と CompanionCore ソリューション
アクテルは、システムレベルの IP ソリューション「DirectCore」を提供しています。 これは特に、アクテル製デバイスとともに利用するよう製造され、最適化されています。 また、サード・パーティの IP ブロック「CompanionCore」も提供しており、これはアクテルの FPGA において試験され検証されています。組み込みシステムから民生、通信まで多岐に渡る対象アプリケーションの機能には、マルチメディアやエラー修正だけでなく、バス・インターフェース、コミュニケーション・コントローラー/インターフェース、プロセッサ、周辺機器、暗号化、メモリコントローラも含まれます。DirectCoreとCompanionCore 製品は、アクテルの提供する、社内もしくはサード・パーティの EDA 開発ツール、高品質のドキュメント、サービスおよびサポートを通して、シームレスに実装できるため、設計プロセスの合理化、time-to-market の短縮、設計費用およびリスクの最小化が実現します。CompanionCore のアライアンスプログラム、DirectCore、CompanionCore についての詳しい情報は、アクテルのウェブサイトをご覧ください。
(http://www.actel.com/products/products/ip/)
アクテルについて
アクテル(Actel Corporation)は、フラッシュとアンチヒューズ・テクノロジをベースとしたフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ(FPGA)、高機能IP(知的設計資産)コア、統合設計開発ツールとデザイン・サービスを含む独創的な不揮発性プログラマブル・ロジック・ソリューションを提供しています。アクテルは1985年に設立され、米国カルフォルニア州マウンテンビューに本社を置いています。全世界の従業員数は約500人です。 アクテル(ACTL)は、Nasdaq National Marketに上場しています。
(注)FPGA(フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ)
FPGA(=Field Programmable Gate Array)は、ユーザーによってプログラムの書き換えが可能な論理デバイスで、回路データをダウンロードすることにより、回路構成を変更することが可能なLSI(大規模集積回路)を指します。チップの製造後ユーザーがプログラムして使用するため、開発・製造の初期費用などを削減することができます。
注: Actel の名称とロゴはActel Corporationの登録商標です。MOTOROLAおよび飾り文字の「M」ロゴは米特許商標庁に登録されています。その他の全ての商標とサービス・マークは、それぞれの企業・団体に所有権が帰属します。その他の商標ならびにサービスマークはすべてそれぞれの所有者の所有物です。


