「グリーン」・鉛フリーパッケージオプション提供可能に、アンチヒューズとフラッシュFPGAの全製品
地球規模の環境問題への取り組みを強化し、ロードマップを発表
2004年3月29日
アクテル（米国カリフォルニア州マウンテンビュー、日本法人：アクテルジャパン株式会社、東京都渋谷区、代表取締役社長：岩本 桂一）は本日、同社の全てのアンチヒューズおよびフラッシュベースのフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（FPGA）製品について、「グリーン」パッケージおよび鉛フリーオプションを提供できるようになったと発表しました。
アクテルでは全てのリード付きプラスチックパッケージに関し、標準パッケージに加え、鉛だけでなくハロゲンも使用していない「グリーン」パッケージのラインアップを揃えました。また、プラスチック・ボール・グリッド・アレイ（BGA）パッケージの全ての製品については鉛フリーの対応を行っています。
2003年2月に発効したEUの特定有害物質の使用制限に関する指令（RoHS）では、電気機器や電子部品において、鉛などいくつかの有害物質を2006年7月までに原則として使用禁止にするとしています。今回、アクテルはこのRoHSの基準を満たすことになりました。さらに、他の環境についての世界基準への対応にもすでに取り組んでいます。
環境問題の現状
欧州や日本において、電子機器の製造過程での有害物質の削減規制が定められるなど、各国で環境への積極的な取り組みが加速しています。その結果、鉛や他の有害な金属を含まないデバイスが必要とされています。RoHSでは、EU市場へ投入される全ての電子機器・製品について、鉛、水銀、カドミウム、六価クロムや臭化物難燃剤であるポリ臭素化ビフェニル（PBB）、ポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDE)の使用を制限しています。また、EUの廃電気電子機器指令（WEEE）は、電気電子機器製造者に対し廃棄物についての製造物責任を強化したガイドラインであり、製造者が電気電子機器を回収し、リサイクルすることを定めています。さらに、鉛フリー製品を初めて製造した国である日本では、現在全ての半導体製品に鉛フリーパッケージの対応が求められています。
アクテルの「グリーン」および鉛フリーパッケージは、高いセキュリティ性、低消費電力、ファームエラー耐性など鉛ベースの標準パッケージと同じ利点や機能を備えています。またアクテルの鉛フリーパッケージは、標準パッケージと同じ耐吸湿性の特性をもっており、設計者はパフォーマンスや信頼性を損なうことなく、環境に配慮した製品を使用できます。
アクテルの製品マーケティング担当副社長、Barry Marshのコメント
「アクテルの全てのFPGA製品で環境に優しいパッケージオプションを提供できるようになりました。これは単に環境に配慮したロードマップと企業ポリシーを具体化しただけではなく、今後、世界中の重要な環境基準に応えていく決意を表したものと言えます。2006年7月の期限より2年以上も前倒しでRoHSに準拠できたことは、業界に対し大きな意味を持っています。RoHS以外の環境問題にも配慮しながら、通信、民生機器、工業計測、航空宇宙などの分野でサプライヤーや顧客とこれからも協力し、デバイスから有害物質を取り除いていくため、アクテルは積極的にリーダーの役割を果たしていきます」
価格と購入方法
「グリーン」および鉛フリーパッケージオプションは、全てのアクテルのアンチヒューズおよびフラッシュFPGAで現在ご利用になれます。また、各オプション品の価格は標準パッケージ品と同価格です。その他、詳細及び価格についてはアクテルの正規代理店にお問い合わせください。
アクテルについて
アクテル (Actel Corporation)は、高速通信、特定用途向け集積回路（ASIC）代替、および放射線市場向けに、アンチヒューズとフラッシュ技術をベースにしたフィールド･プログラマブル・ゲート･アレイ(FPGA)、高性能IP(知的設計資産)コア、ソフトウェア開発ツールおよびデザイン･サービスを含む、総合的なプログラマブル･ロジック･ソリューションを提供しています。アクテルは1985年に設立され、米国カルフォルニア州マウンテンビューに本社を置いています。全世界の従業員数は約500人です。アクテル（ACTL）は、Nasdaq National Marketに上場しています。
（注）FPGA（フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ）
FPGA(=Field Programmable Gate Array)は、ユーザーによってプログラムの書き換えが可能な論理デバイスで、回路データをダウンロードすることにより、回路構成を変更することが可能なLSI（大規模集積回路）を指します。チップの製造後ユーザーがプログラムして使用するため、開発・製造の初期費用などを削減することができます。
注：Actelの名称とロゴはActel Corporationの登録商標です。その他の全ての商標とサービスマークは、それぞれの企業･団体に所有権が帰属します。
